税金のこと知っていますか

なぜお金持ちは会社を作るのか。

節税には不動産投資をお勧めします

高額所得者(お金持ち)は法人化(会社に)した方が節税になると言われます。
なぜでしょうか。
法人化でうまく節税できる方法があるのでしょうか。

JUN
この質問にお答えする事例を紹介します。


相談者のプロフィール

「節税について聞いてほしい」と親族から相談がありました。
相談者はいわゆる「エリートキャリア」です。

  • 大学までアメリカ留学
  • 帰国後に日本最大手銀行に入行
  • 外資系金融企業に転職
  • 現在の年収は何千万円

転職して昇給後、はじめての確定申告で税金の多さに驚いたそうです。
「来年度よりきちんと節税対策をしたい」との相談です。




法人化は節税になる。でも・・・

なぜ法人化で節税できるか

相談者からの質問は「法人化すべきか」です。
これはよく言われます。
給与は増えるにつれて、税率が上がります。
法人は収入の額に関係なく税率が一定です。

法人化すれば年々給与が増えても税率が変わらずお得、という考えです。




法人化で注意すること

しかし、むやみに法人化しても意味がありません。
給与を法人の収入とするための準備です。

  1. 個人で法人を設立する
  2. 給与をくれる会社(務めていた会社)と業務提携の契約する

勤めていた会社でやっていた業務を法人で請け負い、給与を法人の業務委託料としてもらいます。
この準備にはお金と手間がかかります。


また、税務署に「法人の業務内容」が「給与をくれる会社の社員の業務」と同じと認定される時があります。
法人の業務委託料ではなく個人への給与とみなされるので、税率は給与と変わりません。
これでは法人を作っても意味がありません。

法人として節税するためには、今までの業務以外の業務が必要になります。




法人化を最大限活かす方法

それは「不動産投資」

法人独自の業務でおすすめなのが「不動産投資」です。
法人の不動産投資にはメリットがあります。


法人は、不動産投資をしてお金がかかった分は経費として計上できます。
税金は売上から経費を差し引いた金額を元に計算します。
経費が多ければ、税金を下げることができます


また、不動産投資は「経費計上による損益通算が可能」です。

JUN
損益通算とは、赤字と黒字を合算して考えることです。

もし不動産投資が赤字になれば赤字の分だけ業務委託料の売上を減らすことができ、税金を下げることができます。
不動産投資と業務委託料の合計が赤字の時は、税金を計算する時に赤字分を翌年に繰り越しもできます。




同じ投資でも金融投資は・・・

金融投資は損益通算できるものとできないものがあります
株投資は、上場された株式やFX・先物取引・仮想通貨と損益通算できません。
たとえば、株投資で黒字、FX投資で赤字、合計で赤字だとします。
損益通算できないので、全体の収支は赤字なのに株投資の黒字分の税金は満額納めなければいけません。




法人の「不動産投資」は将来的にもおすすめ

今回の相談には直接かかわりませんが、法人の不動産投資はメリットが他にもあります。

  • 個人の不動産所有は死亡すると相続税がかかるが、法人では相続税がかからない。
  • 個人の不動産所得は売上を家族に渡すと贈与税がかかるが、家族を法人の役員にしておけば給与として渡せる。
  • 家族を法人の役員にすると給与を経費計上できる。

JUN
法人化して不動産投資するとメリットが多い!



お金と不動産投資について考えてみましょう




半信半疑の相談者に、私の父は「上司に聞いてみるといい。不動産投資をやっているはず。」と言いました。
翌日、相談者から「会社の上司も先輩も不動産投資をしていた」と報告がありました。


日本は「リスクを避ける」ことが重要なので、赤字になる可能性がある不動産投資を避けます。
世界では「利益を出す」ことが重要なので、リスクがあっても節税という利益につながるなら投資します。
相談者の勤務先は外資系なので世界の考え方寄りなのでしょう。


日本では投資で利益を得られるチャンスを失うことが多そうです。
逆に言うと、日本の投資文化はこれからなので、不動産投資で成功する可能性が大きいかもしれません。


本日の修業結果



「法人化だけでなく不動産投資で上手に節税」


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